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相続人の権利守る遺留分とは?遺言書の保管方法は?

相続人の権利守る「遺留分」とは?

たとえば、父 Aさん(息子1人、娘1人)が、不動産と現金あわせて4000万円の遺産を残したとする。

しかし、遺言書には「自分の面倒を見てくれた息子に全額相続させる」と記載されていた。

その場合、娘には相続権がないのか?娘にとって遺産が相続できるかできないのかというのは甚だ大きな問題である。

結論からいえば、娘も遺産を受け取れるのである。

法律には遺留分というものがあり、亡くなった人の兄弟、姉妹以外の法定相続人に保証された一定の割合の相続分がある。

 

今回のケースでは、遺言書どおりにすると、息子4000万円、娘0円だが、娘が遺留分を請求すると、法定相続分は娘1/2であるが、遺留分として半分の1/4 つまり、娘は1000万円を相続することができるのである。

注意しなければならないのは、「遺留分の請求」には期限があるということだ。

娘が、1年以内に息子に対して遺留分を請求する必要があるのだ。

 

相続というのは、まずは遺言書が効力を大きく発揮する。

原則は全額遺言書どおりに相続され、遺留分のある人は、自分で請求しなければ認められないし、もらえないということに注意が必要であろう。

遺言書の保管方法

遺産トラブルを防ぐために書いた遺言書も、遺族の目に触れなければなんの効力も持たない。

では、どこに、どのように保管すればよいのか?

遺言書保管で重要なのは…

  1. 自分が忘れない
  2. 捨てられない
  3. 見つけやすい

もし間違って捨てられたり、見つけられなければ遺言書は意味をなさないからだ。

具体的には、金庫、仏壇、通帳などが入った引き出しなどに保管している人が多いようだ。

保管場所を決めたら…

二人以上に保管場所を伝えること。

なぜ二人以上なのかというと、一人だと、遺言書を見て、不都合なことが書かれていると破棄される可能性があるからである。

ちなみに遺言書の破棄は

使用文書等毀棄罪となり、5年以下の懲役になる

 

ただ2020年7月10日以降、保管制度が変わるという。

遺言書を作成した本人が法務局へ行って手続きすることで、法務局が遺言書の原本を保管してくれることになる。
さらに、遺言者の死後、相続人から要望があれば、法務局が遺言書の写しを交付してくれる。

これは遺言を書く人にとっては安心な制度になるだろう。

 

Written by Peeco