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死亡保険 賢く使えば「節税対策」保険のかけ方で多額の税金発生も…

遺された家族のために用意しておくもの…それが死亡保険だ。

今や約88%の世帯が加入し、その平均受取額は約2200万円と高額となる死亡保険(2018年度)。

しかしそこには落とし穴も…

死亡保険は、そのかけ方によって、税金の額が大きく変わってしまうのである。

知らないと損をする死亡保険のかけ方、そして今からできる対策とは?

死亡保険の税金、どうやって決まる?

保険を受け取る時には税金がかかってくる。

この税金は1種類ではなく、相続税所得税贈与税の3つに分けられる。

この違いは

  • 誰に保険がかかっているのか?
  • 誰が保険料を支払っているのか?
  • 誰が保険の受取人になっているのか?

で適用される税金が変わってくる。

相続税が適用されるケース

【Aさん家族】

夫 会社員(年収800万円)夫の財産 総額3000万円(不動産・現金すべて)

妻 専業主婦

夫・妻ともに2000万円が受け取れる死亡保険に加入していた。

息子 成人男性

 

〈ケース1 夫が亡くなった場合〉

この場合「相続税」が適用される場合は

保険対象者 夫

保険の支払い人 夫

受取人 妻か息子

 

死亡保険には相続がかかってこない相続税非課税枠というのがあり、法定相続人の人数×500万円となる。

 

ケース1の場合は、法定相続人が2人なので非課税額が1000万円となる。

相続税の対象は

夫の財産3000万円+保険金受取額2000万円のうち1000万円(1000万円が非課税額なので)=総額4000万円が相続税の対象となる。

 

法定相続人が2人の場合は、相続税基礎控除額が4200万円なので、実質相続税は0円となる。

所得税が発生するケース

〈ケース2 妻が亡くなった場合〉

保険対象者 妻

保険料の支払い 夫

受取人 夫(夫の年収 800万円)

 

死亡保険の支払いが、トータル1500万円、死亡保険金の受取額が、2000万円だった場合、差額分の増えた500万円に、所得税が発生する。

 

夫の年収が800万円だった場合は、所得税は67万5000円かかる。

 

なお、支払額が受取額を超えていた場合は、所得税はかからない。

贈与税が発生するケース

〈ケース3 妻が亡くなった場合〉

保険対象者 妻

保険料の支払い人 夫

受取人 息子

 

夫が支払っていた額に関わらず、保険金の受取額が2000万円であれば

夫の2000万円が息子に贈与されたとみなされる。

2000万円の贈与税の額は585万5000円となるので、息子は税金を払わなければならない。

死亡保険にかかる税金

Aさん家族の場合

相続税だと0円、所得税67万5000円、贈与税585万5000円と大きな違いがある。

保険の場合は、誰が支払っているのか、誰が受取人になっているかで大きな違いが出てくるので注意したい。

死亡保険のメリット

そのほか、保険金には、すぐに現金化できるメリットというのがあり、普通預金などは、死亡後、凍結されてしまうのですぐに引き出せないようなことが起きるが、死亡保険は受取人が決まっているので、死因に何か問題がない限りは、手続きをすればすぐにお金が引き出せるメリットもある。

賢く使って、節税対策を今から考えておくべきだろう。

 

Written by Peeco