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40年ぶり改正!相続法 遺産相続による骨肉の争いを回避するための4つの改正点

老後資金2000万円問題が波紋を呼び、先行きに不安を感じる今日この頃、お金や不動産はあるに越したことはない。

 まとまったお金が一度に入る人生の数少ない機会が、遺産の相続の時である。

 誰もが向き合う相続問題、その件数は増加の一途をたどり、家族間の訴訟件数は年々増加の一途をたどる。

 

その状況をうけ、今月(2019年7月)から、40年ぶりに「相続法」が大きく改正された。

 

家庭を支える女性にとって、強い味方になる改正事項も…

 

たとえば、「亡き夫が建てた家を手放さなければならない」問題や「義理の母を介護し続けたのに遺産はもらえない」問題など、こういう身内のトラブルに対応した、ありがたい改正でもある。

 

家族間のトラブル防止に「変わる相続」4つの点について述べてみる。

1.配偶者居住権の創設(施行時期 2020年4月〜)

亡くなった方の配偶者、遺された方が、一生その家に住み続けることができる制度。

 

例)夫が亡くなり、1000万円の価値がある家と600万円の現金があった場合、子がいた場合、配偶者の取り分は1/2なので、800万円の現金を用意しなくてはならなくなる。

 

これまでの法律では、家に住み続けた場合は、子に差額分の200万円を渡さなくてはいけなくなり、家はあるが配偶者に現金がなくなるというトラブルがおきてくる。

 

ところが今回の改正法では、家を売らずに住み続けることができるようになるのだ。

 

1000万円分の家の居住権のみ500万円ずつ母親と子で分け合うという制度である(現金は600万円は300万円ずつ分け合う)。

その場合、子も固定資産税も払うことになるが、母は法で守られるので、子は勝手に家を売却することもできないということである。

2.相続預金の仮払い制度(2019年7月〜)

凍結された預金をおろすためには、遺族の方全員のハンコがそろわないといけないが、一部 全員のハンコがなくてもおろせるようにした制度。

 

そもそも、亡くなった方の凍結された預貯金の口座凍結を解除するには

  • 故人の戸籍謄本(出生から死亡まで)
  • 相続人全員の同意(実印・戸籍謄本・印鑑証明書)

が必要である。

 

ところが改正後の今月からは、凍結されても相続人であれば法定相続分×1/3までは引き出しが可能になった。

  • 一金融機関150万円まで
  • 亡くなった方の戸籍謄本は必要

3.介護をした親族に金銭請求権(2019年7月〜)

実際に介護をしたのが子の配偶者の場合、今までの制度では、遺産を分けることはできなかった。それをできるようにした制度。

例)親が亡くなり、長男の配偶者が介護をしていた場合、長男、次男がいた場合には均等に配分されるので、面倒を見ていた長男の配偶者には相続権がなかった。

 

今までは裁判をおこして、配偶者が頑張った分、長男が頑張ったことにして、長男の相続分を増やすことで解決することも多かったが、それでも配偶者が直接、もらえるわけではなかった。

 

今回の改正法では、義理の親を実際に面倒を見ていた配偶者が、介護した度合いに応じて相続人に金銭の請求ができるようになった。

 

実際の請求額は、場合にもよるが、要介護認定などに応じ、プロが介護した場合の2割とか3割程度の見込みだという。

 

もちろん、遺言書や日記があるのが望ましいとのことだが…

 

今まではゼロだったものが、一歩前進して、配偶者の苦労が報われる?とのことだが、やはりトラブルは避けられないような気もする。

4.自筆証書遺言の様式緩和(2019年1月〜)

今までの手書きの遺言状では、書き漏らしや書き損じがあり使えないことがあったが、それをなくすために、書き方が簡単にできるようになった。

 

今までの遺言書では、財産目録の不動産の住所や名前など書き漏らしや書き損じがあった部分は遺言として認められなかったが、改正法で財産目録は、コピーやパソコンで作成されたものや、通帳のコピーでもよくなった(以前は手書きでなくてはならなかった)

 

いずれにしても、トラブル回避のためには、まずは遺言書を作成しておくということが肝要である。

そして日頃から家族間のコミュニケーションの風通しを良くしておくことが、いちばんの良策といえるだろう。

 

Written by Peeco